「全米一住みたい街」と称され、世界中から注目を集めるオレゴン州ポートランド。たった数十年前は、木材、鮭、毛皮を売るくらいしか産業のない「とにかく生き残ること」が目標の小さなまちでした。

教授を務めるのは、著書『ポートランド 世界で一番住みたい街をつくる』等で知られる山﨑満広さん。ポートランド市開発局で培った「革新的なまちづくりの手法」を、日本のローカルを元気にしたい次世代リーダーたちと学び実践します。

ローカル経済を進化させるのは、地域に根ざした仕事

国からの予算に頼る自治体主導のまちづくり。
いつの間にか建つ、真新しい公共施設。
どう見てもうまくいっているように見えない取り組みの数々。
役所の予算と人材不足…… などなど。

ラグビーワールドカップ、東京オリンピックなど一過性のインバウンドで盛り上がるものの、それが本当に地方の経済に役立っているかといえば、結局のところ一時的な盛り上がりで終わっています。とにかく課題ばかりが山積みで、どこから手をつけてよいか分からないのが現状ではないでしょうか。

また「地域おこし」「まちづくり」「地方創生」これらは行政の仕事と思っている人が多いようですが、本当にそうでしょうか。それで良いのでしょうか。

ローカル経済を盛り上げる一番の特効薬は、その地域に根差した仕事を増やすことです。その仕事が生み出した価値が地域の外で喜ばれ、外のお金を稼げれば地域の経済が潤う。そのお金が地元のお店で使われれば、プラスの循環が生まれる。そうして少しづつみんなの給料が増えれば、町全体が潤っていきます。

地方にありがちな大きな工場や大企業の支店への依存を少しづつ減らし、地元が本社の小企業をたくさん作れれば、ローカル経済だってゆっくりとだけど進化できます。

地道にその地域ならではの仕事を増やすこと

地域の未来は、民間のわたしたちがつくる

しかし、そんな仕事や生業は、行政任せではつくれません。行政機関は地元から上がってくる、すでに地域内にあるお金（税金）で公共サービスを提供するのが本業です。外貨を稼ぐのには向いてないし、そもそもそんな専門スキルのある人材はいません。だから民間事業者（またはこれから事業を起こしたいあなた！）が事業を伸ばし、じっくりと地元の雇用を増やしていくしかないのです。

ただ、いち事業者ではかなり厳しいのは事実。だから町おこしとか「街を変えたい」という目標を共有した複数の経営者が集まって、そのまちの長期的な行く末をイメージして言葉にし、描き、具現化するために一肌も二肌も脱がなくてはなりません。

みんなで知恵を出し合う。住みやすいまちは行政任せではつくれないから。

ただ、そこには地域経済開発や都市経営のノウハウが要る

そうしてできた地元の仕事は、都会の給料に比べればそれほど高くないかもしれません。でもその仕事は地域の生活を支え、高い確率で地域に還元され、また誰かの給料となり、その人の子供や家族の習い事や生活用品、つまりは営みへと生まれ変わるのです。

言い換えれば、それはまちの未来への投資。そこからうまれたプラスの循環はまちの新たなエネルギーとなり、世代を超えて生業を支え、いずれは地元の文化を育てることにも繋がります。

「本当にそんなにうまくいくかな？」と疑う人も多いでしょう。もちろん消費型経済から循環型経済へのシフトは簡単ではないし、時間もかかります。とはいえローカル経済が生き残るためには、今シフトしないと手遅れになることも多いわけで、先延ばしにもできません。シフトするには「行政からの協力」や「市民の参加」も不可欠ですが、何よりこの長期的な取り組みにコミットする「地元民間事業者のリーダーシップ」が必要となるのです。

あなたにそのコミットメントがあるでしょうか？

大勢で工夫して知恵を出し合って作ったローカルの仕組みは本物です。どこかのまちからコピーしてきたバッタものではありません。そんなリアルローカル経済の作り方、続け方を学び実行してみませんか？

＜参考＞ 山崎満広さんのインタビュー記事など

・地域にお金を回すために必要なことって？
・日本とポートランドのエリアリノベーション
・グリーン先進都市、米国ポートランドから学ぶ地方創生

・著書『ポートランド　世界で一番住みたい街をつくる』を読んできてもらえると理解が深まります。

（第１期募集開始日：2019年11月17日）